実施政策

実施政策 沖縄の笑顔が輝く、政策を実行に!

沖縄の「今」を直視すると、早急な手立てが求められる分野が見えてきました。幅広い分野を網羅した実施政策に重点的に取り組みます。

人材(財)の育成・自立経済発展資源の創出
  • 成長するアジア経済に連動する「アジア経済戦略構想」を策定し、自立経済発展の礎をつくります。
  • 産学官の連携により、沖縄の自立的発展を支える多面的な人材(財)を育成します。
  • 沖縄型環境モデルを経済発展資源として活用する戦略を展開します。
  • 6次産業化の推進と観光産業の連携による自立経済の発展を目指します。
  • 世界遺産・文化遺産・伝統工芸などに高付加価値を付けた産業化を図ります。
  • 世界遺産など貴重な文化空間と共生するまちづくりを観光資源として活用します。
  • 空手・古武道、組踊、琉球舞踊、エイサーなどの文化資源を守り育てながら観光資源化を図ります。
  • 沖縄のソフトパワーを重要な産業資源として新産業を創出する施策を推進します。
  • 仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスを重視した環境づくりに取り組み、女性が輝く社会をつくるとともに、女性リーダーを育成します。
  • 男女共同参画社会の実現に沖縄県(庁)が率先して取り組みます。
  • 仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスを重視した環境づくりに取り組み、女性リーダーを育成します。
社会資本・産業基盤の整備
  • 南北を縦貫するの鉄軌道を導入し、LRTなど各地域内の循環路線と結びつけ、それぞれ地域の活力の原動力となる次世代型交通ネットワークを構築します。
  • 那覇空港滑走路増設の早期完成に向け諸課題に全力で取り組みます。
  • 離島空港施設の更新整備、機能向上を推進します。
  • 那覇空港の整備促進と国際線を含めた航空路線の確保・維持に取り組みます。
  • 国際コンテナターミナル・ロジスティックスセンターを整備し、国際交流・物流拠点の形成に必要な港湾機能の強化を図ります。
  • 港湾施設整備を拡充するとともに臨港道路・背後地などの整備に取り組みます。
  • 本島南北軸・東西軸を有機的に結ぶ幹線道路網の構築を図ります。
  • 高速道路料金の引き下げを求めながら、県土全域の均衡ある発展に取り組みます。
  • 沖縄都市モノレール延長事業を石嶺駅の先行開業を含めて継続して実施します。
  • 日本本土及びアジア主要都市との国際的な交通・物流ネットワークを構築するとともに、移動・輸送コストの低減や物流対策の強化に取り組みます。
沖縄らしい観光リゾート地の形成
  • 国内・国外観光客の誘客を戦略的に実施し、2021年を目処に、観光客1000万人超、観光収入1兆円超を目指します。
  • 観光の質の向上、観光関連産業の所得向上を図ります。
  • 自然、文化、伝統などのソフトパワーに牽引される好調な沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノに反対します。
  • 沖縄観光ビックバンによるビジター産業の創出と沖縄特有の景観・風土・文化を活かしたユニバーサルデザインを促進し、国際的な観光地形成のための観光総合インフラを整備促進します。
  • 幅広い集客効果が期待されるUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)を誘致します。
  • 沖縄観光の高度化を図るための「観光戦略会議」を設置するとともに沖縄観光の安全・安心の構築と観光促進を図る「観光基金」を設置します。
  • 国際的観光先進地形成に向け、産学官による人材の育成と受入体制の強化を図り、観光交流産業企業の経営・生産向上のための制度を確立します。
  • 国際的海洋性リゾートの形成を図る港湾機能の整備、クルーズ船に対応した港湾施設整備と母港拠点化を推進します。
  • 世界上位の観光リゾート地の形成を目指し、大型MICE施設整備を行い、積極的に推進します。
  • 離島の魅力を発信する着地型体験交流観光を推進し、島嶼性豊かな沖縄の広域観光の発展を図るとともに、沖縄の歴史・伝統文化、豊かな自然環境や地球環境の保全・再生・創出に取り組みます。
  • 「やんばる」の国立公園化・世界自然遺産登録に取り組み、北部の貴重な自然をグリーンツーリズムとして活用する新たな観光戦略を展開します。
  • 奄美大島などの琉球弧を意識した広域観光の推進に取り組みます。
  • 沖縄の温暖な気候を活かし、プロ野球をはじめとする各種スポーツのキャンプ・大会を誘致し、アスリートの治療・機能回復に貢献するスポーツ療養地としてのスポーツアイランド沖縄の確立を目指します。
  • J1対応の本格的なサッカー場を建設するとともに、10数面のサッカー場を多面的に網羅した「ボールパーク」を整備し、国内外チームの誘致を図ります。
産業の振興と雇用の創出・安定
  • 総合評価など公共工事の入札のあり方を改善し、参入機会の改革に取り組みます。
  • 公契約条例の制定に向けて取り組みます。
  • 県発注公共工事の最低制限価格について現行の90%から引き上げるよう検討を進めます。
  • 既存の物流、経済特区・地域制度を改善し、経済産業振興を促進します。
  • 県経済の安定化の観点から現行の揮発油税等の軽減措置の延長を求めます。
  • 官民一体となった沖縄IT産業戦略センター(仮称)を設置し、情報通信関連企業の長期的な戦略を構築するとともに、県内のIT産業の国際競争力を高めます。
  • IT関連企業の集積地域の拡大及び高度人材育成を図るとともに、企業の研究所やアジア戦略を担う部署を誘致することで、ステップアップできる産業を育成します。
  • IT産業のニーズに応えるため、技術職に限らず幅広い人材育成に取り組みます。
  • 幅広い起業家支援の観点のみならずフリービジネスの展開支援のため公的インフラの活用施策に取り組みます。
  • 情報通信関連産業と観光・文化・環境をはじめとする他分野との連携による沖縄独自サービスの創出に取り組みます。
  • 県内産業に海外情報の提供ができるネットワークを構築するとともに、海外展開に向け、マーケティング調査・物流効率化、契約手続など包括的な支援を行います。
  • 沖縄科学技術大学院大学や琉球大学、国立沖縄高専などの県内高等教育研究機関との連携を強化し、新産業創出を推進し、地域文化・科学技術の振興を図ります。
  • 今後成長が見込まれる「健康・医療」「環境・エネルギー」分野において、沖縄の地域特性を活かした産業の集積を図ります。
  • 海洋資源調査・開発の支援拠点を沖縄に形成するための取り組みを推進します。
  • 琉球料理や琉球泡盛のユネスコ無形文化財登録による沖縄独自の食文化をつくりあげるとともに、県産食材の活用を図ります。
  • 酒税軽減措置の延長を求め、泡盛・ビール業界の体力強化と振興を図ります。
  • 中小企業等の経営革新、創業、経営基盤強化、資金調達の円滑化等の総合支援を推進します。
  • 多様化・高度化する建設関連産業の技術者・技能者の育成を支援します。
  • 県内企業優先発注、下請の県内企業優先、県産品(資材)の積極活用を図ります。
  • ものづくり産業における県内調達率向上に取り組みます。
  • 産業振興と連動した雇用機会を創出し、沖縄の産業を担う人材を育成します。
  • 沖縄の優位性を活かした経済施策の展開により、県民所得の確実な向上を図ります。
  • 企業から求められる職業能力開発を充実させるとともに、雇用のミスマッチに対する支援を強化しながら、全国レベルを目指して失業率の大幅な改善に取り組みます。
  • 駐留軍労働者の英語のコミュニケーション能力が活かされる雇用対策を講じます。
  • 基地返還に伴う駐留軍労働者の雇用の確保に努めます。
  • 正規雇用の拡大、所得の向上など雇用の質の改善に努めます。
  • 非正規雇用などの問題に向き合い、格差社会の是正に取り組みます。
  • 職業訓練などを通して、若者の社会参加を支援します。
農林水産業の振興
  • 沖縄の農業の発展を阻害するTPPに反対します。
  • 農林水産業は亜熱帯気候を活かした沖縄ブランドを確立し、国内・海外市場を視野に入れた取り組みを支援します。
  • 水産業においては沖縄型のつくり育てる漁業の確立を図ります。
  • 農林水産業の流通・販売・加工対策の強化及び安全・安心の確立を推進します。
  • 農林水産業の人材育成及び技術開発等を支援し、6次産業及びフロンティア型産業など高付加価値をもった産業の育成に取り組みます。
  • 農林水産業の生産基盤の整備・保全を推進します。
  • 県内の食料自給率の向上に取り組みます。
  • 県内の食料自給率の向上に取り組みます。
  • 沖縄の漁業振興の阻害要因となっている米軍の制限水域の解除を国に求めます。
  • 畜産物、サトウキビ、野菜、果樹、花き、水産物などの農林水産物の付加価値を高めるために、生産、加工、流通の一体的な振興を図ります。
  • 耕作放棄地の農地としての有効活用に向け、抜本的な対策に取り組みます。
地域力の向上・くらしの向上
  • 人と人とが支えあう協働のまちづくりを全県的スローガンとして推進します。
  • 市町村と連携を強化して、中心市街地の活性化に対する取り組みを強化します。
  • 新たな基金の創設により、自治会や老人会、婦人会、青年会、こども会など地域を支える団体を支援するとともに、地域を支える人材を育成します。
  • 地域の特色を活かした地域のブランド化・差別化を進め地域を活性化させます。
  • 住民サービスの最前線にある市町村と連携した住民目線のまちづくりを進めます。
  • 沖縄の独自性や自主性が発揮される地域主権のあり方を探求します。
  • 過疎・辺地地域の定住環境の整備に取り組みます。
  • 学校・地域と連携し「地域を大切にし、誇りに思う健全な青少年」を育成します。
  • 協働のまちづくりを基盤に民生委員・児童委員の充足率向上を図り、全ての人が人としての尊厳をもって安心して暮らせる社会の構築を目指します。
  • 公営住宅での多子世帯優先入居など少子高齢化社会対策を戦略的に進めます。
  • 情報通信技術を駆使した電子自治体の構築及び教育分野への活用を図ります。
  • 島しょ県沖縄の課題克服のため地域特性に応じた生活基盤の整備、高度情報通信ネットワークを活用した対応策の構築に取り組みます。
  • 消費経済に影響を及ぼす増税に反対します。
  • 生き甲斐を高め、地域力を支える生涯学習社会の構築に取り組みます。
美ら島の自然環境保全
  • ヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの絶滅危惧種をはじめ貴重な動植物が生息するやんばるの森を保全します。
  • ジュゴンや世界有数のアオサンゴ群が生きる辺野古の貴重な海を守ります。
  • 生物多様性を守り、その魅力を積極的に世界に発信し、地球規模の環境問題に貢献できる施策を展開します。
  • 世界に誇れる環境モデル沖縄の構築を目指します。
  • 沖縄県庁に環境マネージメントシステムISO14001を再導入します。
  • 世界屈指の観光都市を目指し緑化政策を強力に推進します。
  • 県民の環境意識を喚起しながら、再生可能エネルギーを推進するなど、環境共生型ゼロエミッション・アイランドに向けて取り組みます。
  • 原発の建設に反対し、沖縄の特色を活かしたクリーンエネルギーを推進します。
  • 低炭素社会の実現に向け公共交通の利用を促進しながら幅広い対策を図ります。
  • サンゴ保全増殖の研究・開発に取り組み、沖縄発の技術革新を目指します。
  • 犬猫殺処分ゼロを目指し、命が尊重される動物愛護の政策に取り組みます。
誇り高きウチナー文化の普及促進
  • 「(仮)空手道会館」の整備、ユネスコの無形文化遺産登録など、世界に知られる“空手・古武道の発祥地沖縄”の更なる発展の戦略を展開します。
  • 沖縄文化の根源である“しまくとぅば”の保存・普及・継承に取り組みます。
  • 沖縄の歴史・伝統行事・文化・芸能を教育として実践する施策に取り組みます。
  • 伝統芸能保持者の力を結集するしくみをつくり、文化の保存・普及・継承、人材育成を図るとともに、鑑賞の機会をつくるなど新たな活用を図る戦略を展開します。
  • 沖縄独自の伝統文化活動を支える基盤の形成に取り組みます。
  • 沖縄が有する新たな文化的創造を支える基盤を構築します。
  • 沖縄の独自文化を見つめ育むなかで、多文化共生社会の構築を目指します。
医療の充実・健康福祉社会の実現
  • 少子高齢化社会の時代を見据えた、保健・医療・福祉政策を実行します。
  • 平均寿命日本一を取り戻すため、県民の健康意識高揚や健康づくりに取り組みます。
  • 生活習慣病予防対策、歯や口の健康増進対策、心の健康づくりに取り組みます。
  • こども医療費無償化、こども医療の充実に取組みます。
  • スポーツアイランド沖縄の形成を目指し、市町村と連携した戦略を展開します。
  • 母子保健対策として、特に周産期医療体制を強化するとともに、小児医療支援の拠点整備をすすめ、妊産婦や乳幼児等の保健・医療体制の充実に努めます。
  • 地域医療連携体制の構築による医療体制の整備を図り、かかりつけ医制度の普及と医療機関のネットワーク化を進めます。
  • 産婦人科医師不足を解消するため医師・看護師の育成確保に取組みます。
  • 琉球大学医学部附属病院と連携して国際医療拠点を形成し医療振興を図ります。
  • ドクターヘリなど救命救急医療体制の充実化を図ります。
  • 県立病院の経営形態を維持し充実強化を図るとともに、離島医療、救命救急医療、急性期医療、高度・特殊医療機能強化等の施策に取り組みます。
  • 感染症対策・難病対策を強力に推進します。
  • メンタルヘルス・自殺予防対策を強力に推進します。
  • 危険ドラッグ(脱法ハーブ)など有害薬物の規制条例を制定し薬物乱用対策に取り組みます。
  • AED設置普及による救急救命体制を整備します。
  • 障がいのある方の支援を保健・医療・就業・スポーツや文化活動など多方面から市町村や地域・関係機関と連携して推進します。
  • 障がいのある方に対する職業的自立を促進します。
  • 沖縄の特殊事情に起因する国民健康保険制度の健全化に向け、市町村と連携しながら確実な国の財政支援を求めます。
  • 介護従事者の雇用、労働環境などの処遇の改善に努めます。
  • 地域福祉の拠点を担う沖縄県社会福祉事業団の運営を適切に支援します。
子育て・高齢者施策の推進
  • 待機児童解消に向けて、市町村と連携して保育所整備や認可外保育施設への支援を実施します。
  • 平成30年までに待機児童ゼロを実現するとともに、保育の質の向上の図ります。
  • こどもの貧困対策計画を策定します。
  • 幼児教育の無償化を目指して取り組みを進めます。
  • 企業内保育所の設置を促すとともに、夜間保育所、保育ママ、幼保連携施設など保護者のニーズに応えうる多様な保育形態を整備します。
  • 病時及び病後児保育への支援を拡充します。
  • 放課後児童の安心安全を守るために児童クラブに対する支援を広げます。
  • 関係機関との連携を深めながら、発達障がい児に対する支援を強化します
  • 児童虐待の予防と再発防止のため、児童相談所の機能の充実を図ります。
  • 子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みを市町村と連携して実施します。
  • 新たな基金の創設により、離島のこども達の本島への遠征費用や、県内のこども達の全国大会などの県外派遣費用を助成します。
  • 保育士就学支援・保育士処遇改善などにより保育士不足への対策を行います。
  • 地域連携により子ども・若者の育成支援のため関係機関のネットワークを構築します。
  • 要保護児童等への支援やひとり親家庭等の自立支援に取り組みます。
  • 障がいがある方、要介護高齢者、乳幼児とその家族の支援ネットワーク化を図ります。
  • 市町村との連携により高齢者に対する地域包括ケアシステムの構築を進めます。
  • 認知症対策として認知症対応型共同生活介護施設の整備や認知症の高齢者を支える地域包括ケアシステムの充実を図ります。
  • 高齢者の経験や知識を活用した社会参加の促進を市町村と連携して推進します。
  • 公営住宅での高齢者住宅を確保を進めるとともに、高齢者向け住宅、シルバーハウジングなどの整備を促進し、老人ホームや介護福祉施設の整備を進めます。
安心・安全で快適な社会づくり
  • 大規模災害に備え消防防災体制及び危機管理体制を国・市町村及び民間事業者と連携して取り組みます。
  • 災害に強いまちづくりの構築のため、上下水道・道路・港湾・漁港・空港・ダムの耐震化、老朽化対策及び治水・浸水・土砂災害対策に取り組みます。
  • 密集市街地等においては、老朽建物対策、狭あい道路の整備、防災都市公園等の整備に取り組み防災機能の強化を図ります。
  • 防災対策として、学校、福祉施設、保育所、民間建物などの耐震化を推進します。
  • 地震・津波対策は市町村と連携して、自助・共助・公助の県民意識の普及、民間施設との津波避難ビル協定の推進、被災地における救援・救護・災害応急・災害復興対策に取り組みます。
  • 学校・警察・地域の連携による非行防止、学校・福祉・地域の連携による児童生徒を取り巻く家庭環境等の改善に取り組みます。
  • 警察との連携や協働のまちづくりにより「安心・安全に暮らせる地域づくり」を行います。
  • 相談支援センターやワンストップ支援センター等の強化や関係機関の連携により、細やかなDV対策を行います。
  • 飲酒運転根絶を絶対目標として、交通安全活動に取り組みます。
  • 犯罪被害者支援の充実強化を図ります。
  • すべての人が安心して暮らせるようハード・ソフトのバリアフリー化を推進します。
  • 高齢者、障がいのある方、低所得者などへの住宅確保の支援システムを進めます。
  • 食品等の監視指導により安心・安全を提供し、保健衛生の推進に取り組みます。
  • 不発弾処理対策については国の責任による問題解決を強く求めます。
離島力の向上
  • 離島における交通・水道料金などの生活コスト低減を図るよう取り組みます。
  • 離島出身の生徒のための寄宿舎を整備するとともに、相談員の配置など日常生活を支える幅広い支援を行います。
  • 離島の上下水道・水資源・廃棄物処理などの生活環境基盤整備を更に推進します。
  • 離島における急患空輸体制及び医師不足など医療サービス対策に取り組みます。
  • 離島航空運賃を引き下げるため割引運賃制度や空港着陸料の減免等を進めます。
  • 離島船舶航路を維持するための経営安定化を支援するとともに、船舶運賃の割引制度の導入を図ります。
  • 下地島空港については離島振興に資する有効活用が図られるよう取り組みます。
  • サトウキビをはじめとする離島の農業を維持するとともに、島々の特産品を活かした多様な産業を育成、支援します。
  • 島々の伝統文化を活かした音楽、芸能、デザインファッションなど、クリエイティブ産業の担い手を育成するための支援を強化します。
  • 陶器、磁器、染色織物など、島々の伝統工芸産業の振興を図ります。
  • 廃家電リサイクル料金の差額を解消するよう関係機関への働きかけを強化します。
  • 海岸漂着ごみ問題の抜本的な対策を講じるよう国へ対応を求めます。
教育振興と国際交流・協力の推進
  • きめ細やかな教育指導が可能となる30人以下学級、少人数学級を推進します。
  • 教職員の全国並みの正規雇用化を目指し、取り組みます。
  • 市町村連携し一括交付金を活用して小中学校へのクーラー設置を進めます。
  • 躍進した全国学力テストの結果を維持し、さらに向上させるよう確かな学力を身につける教育を推進します。
  • 私立学校および各種専門学校の支援、連携を進め、幅広い教育振興を図ります。
  • 秋田県の先進事例を踏まえつつ、沖縄の特性に応じた沖縄教育モデルを創ります。
  • OB教員と連携し、ひとりひとりに対するきめ細やかな学習指導を行い、個々の習熟度を確実にあげる教育を進めます。
  • 給付型奨学金の創設や県立中高一貫校の設置により、大学進学率を高めます。
  • 多言語教育を進めるとともに国際社会、情報社会に対応した教育を推進します。
  • 豊かな心とたくましい体を育み、家庭や地域の教育機能の充実に取り組みます。
  • 地理的・経済的要因による教育機会の不均衡や教育格差を無くすよう取り組みます。
  • 新県立図書館の早期整備及び市町村図書館のネットワーク化に取り組みます
  • 協働のまちづくりと連携し、地域に根ざした魅力ある学校づくりを推進します。
  • 観光交流・国際会議の誘致等を通して、学術・文化・友好親善の国際交流ネットワークを構築します。
  • 世界のウチナーンチュ大会を継続的に開催し、ネットワークの継承・拡充を図ります。
  • 世界、特にアジアを中心に国際協力・貢献活動を展開します。
  • 国際感覚に富む人材を育成し、沖縄のソフトパワーで国際交流の拠点を目指します。
基地問題の解決と返還基地の跡地利用
  • 建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイ配備に断固反対します。
  • 基地問題の解決に向けて、ワシントンに駐在員を配置し情報収集および情報発信に努めます。
  • 日米地位協定の抜本的な見直しを要求します。
  • 米軍機の激しい爆音問題、米軍人軍属による犯罪、米軍基地から派生する環境問題の抜本的な解決に取り組みます。
  • 所有者不明土地問題・沖縄戦没者遺骨収集問題について国の責任による問題解決を基本に取り組みます。
  • 駐留軍用地の返還前調査(文化財・自然環境)を積極的に実施します。
  • 基地返還に向けて、市町村、地権者と連携した跡地利用計画を策定し、その計画の事業推進について国の支援を求めていきます。
  • 軍用地跡地における産業振興及び国際交流・貢献拠点の形成に向け取り組みます。
沖縄から世界へ、平和の発信
  • ノーベル平和賞の呼び声も高い憲法9条の精神を尊重し世界平和を希求します。
  • 沖縄からオリンピック・パラリンピックの大舞台で活躍する県出身選手の育成支援に取り組みます。
  • 沖縄国際アジア音楽祭、沖縄国際映画祭、沖縄国際文化芸術祭など国際大会の拠点化を目指し、ソフトパワーで平和を発信する施策を展開します。
  • 「沖縄平和賞」の意義の広めながら国内外に幅広く平和を発信します。
  • 平和・人権協力外交を世界に向けて展開します。
  • 世界平和の礎となる国際機関の誘致に取り組みます。